世の為、人の為、国民の生活を第一に、国民とともに汗をかき、国を動かし、明日の日本を創る

筑波大学国際関係学類卒業
東海大学医学部医学科卒業
東京大学医学部付属病院小児科勤務
虎の門病院小児科勤務
日本医師連盟参与・日本小児科医連盟参与
東海大学医学部客員准教授

＜児童虐待＞

これまでの取り組み
2018年6月15日　児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議
2018年6月25日　児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議
2018年6月29日　第77回児童虐待等要保護事例検証に関する専門開示
※上記ほか自治体向け調査を実施

2018年7月10日　「児童虐待防止に関するご提案書」を
厚生労働省こども家庭局家庭福祉課へ陳情

（以下、陳情内容を抜粋として掲載）
わが国は、現在、「少子高齢化」という国家基盤に対する大きな変革の波にさらされております。
また、この減少がもたらす結果に対する検証、その対策について、多くの議論がなされているところであります。
「高齢化」については、人工構成上、不可避の現象であり、「少子化」に対する対応が最も重要になると思われます。
そのような状況下において、昨今、子供に対する虐待事件が頻発しており、痛ましい結果となった事例も多数見られます。
超高齢化社会に向けて、高齢者向け施策も大事ですが、
それと同じくらいに将来のこの国を担う児童に向けての施策が十分でないと考え、
下記のご提案を行わせていただくものであります。

• 児童相談所（児相）等の体制強化
• 行政権限による強制介入制度の強化
• 法制度の（運用）整備

「成育基本法案」の意義

• 

平成30年12月7日 東京新聞

（以下、記事を抜粋として掲載）
日本では現在、妊娠期は妊娠期の施策、出産後は出産後の施策と分かれているが、
分断された取り組みでは虐待死はなくならない。
親の妊娠期から子が成人するまで、切れ目のないサポートを目指すべきだ。

法案は縦割り行政の弊害も意識している。
子ども関連の施策の所管は内閣府、厚生労働省、文部科学省に分かれ、
誰が最終責任者か分からない。
法案には、ゆくゆくは「子ども家庭庁」をつくって欲しいとの意味も込められている。
基本法の制定はあくまでスタート。