世界一安全・安心な国造りを目指す | 株式会社石橋地域振興総合研究所

世の為、人の為、
国民の生活を第一に、
国民とともに汗をかき、
国を動かし、明日の日本を創る

本社銀座に移転し、
ただいまホームページ改修中

当社の使命

現在の我が国においては、国民の生命と財産を、断固として守る、強靭な国づくりが急務です。
国民の命を守り、地域からの国づくりの為にも、「地域再生法改正案」に基づき、「地方創生」が焦眉の急で、正に「日本創生」そのものであると確信し、デジタル田園都市国家構想実現会議に沿った「地方創生」及び政府の「AI戦力会議」のガイドラインを指標とし「生成AI≪Chat GPT≫」の『社会実装』たる「デジタル化社会」の形成等に粉骨砕身務めてまいる所存です。
首都圏直下型地震や南海トラフ地震に、日本海溝と千島海溝地震など、地震や台風の大規模な自然災害とその「災害ごみ」の処理計画の策も併せて、全国レベルでの備えも急がねばなりません。
徹底した防災対策を進める必要があります。

当社は「世界一安全な国・世界一安心な国、日本」を創り上げるという政府施政方針に全面的に共鳴し、これに全力で取り組んで参ります。
『当社』を鎹(かすがい)に、点から線に、線から面に、面から立体へと複合的且つ相乗効果の化学反応の連鎖で、あまた企業ら産学官のマッチングを執り行っております。
ご興味ある方はお問い合わせよりご連絡下さい。

当社ロゴマークの意味

「正義・情熱」の赤、「平和・平等」の青、
「未来・希望」の緑が、円となってつながり、
和として表現しています。

業務内容

経営コンサルタント業務
地域開発、不動産開発の企画、立案・計画、事業化コンサルタント業務
防災都市・不燃化街づくりおよび沿道建築物耐震化プロジェクト事業全般
中小都市における地産地消式循環型バイオマスタウン（社会）、スマートシティ・コンパクトシティの提案、構築、運営、評価
不動産の売買、仲介及び管理と、フィンテックを交えたアセットマネジメントのコンサルティング等全般
当社と連動して、空き家・空き地対策/中古住宅市場の流動･活性化政策(AK-tec)を一社).中古住宅市場活性化支援機構の理事長として推進

産学官民のパイプとして
風通しの良い国づくりのため、
全力で取り組んで参ります

現在の取り組み

「空き家」対策を自社発案のAki-Tec：アキテックの活用・推進により、政府の”中古住宅市場活性化委員会”へ貢献を試み、又、所有者不明土地・家屋の流動化にも尽力中
「新しい東北」の創生を、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性ある未来社会」に繋がる様、
国土交通省および復興庁のもとで大震災復興事案らの各種事案の創出・推進
被災地での新次元の防災・環境都市、ソフト・ハード両面の多重防御による津波対策、
各種再生可能エネルギー・自然エネルギー導入による「スマートシティ」構築
中心市街地の商業・サービス業の集積した地域「中心商店街区域」の、
空き店舗、空き地等の不動産の所有と利用を分離・再生・整備し、一元的な商業施設のプロパティマネジメントらで、
区域のまちづくり・再生事業を「経済産業省商務流通グループ中心市街地活性化室」メンバーとともに展開
「沿道建築物耐震化プロジェクト」（緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例）の実施と、
「木造密集地域不燃化プロジェクト」を東京都・２３区・各安心安全部会と連携・推進
国土交通省は「空き家再生等推進事業」で、空き家の解体や活用、所有者の特定などに補助を行っております。
「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告を受け、当社では「空き家問題」対策に取り組んでまいります。
「成年後見人制度」活用により”安心と信頼の不動産取引に貢献できる”制度への取り組み・運営を、
超高齢化社会にも対応・併用可能な事業と致しまして、只今より、『市民後見人』（社会貢献型後見）のあり方を含め、
”新しい権利の擁護の担い手”と為れる様、実践的研究を開始いたしました。
※弊職も『不動産後見アドバイザー』の資格を、初回資格講習会で取得して居ります。
地方創生を、IT×地方創生、観光推進、インバウンド支援、地域産業支援、
自治体向けIT、まちづくり支援らを、全国の自治体、観光協会、官庁、
商工会、商工会議所に関わる方々と邁進中。

認定証

一般社団法人
日本パブリックアフェアーズ協会
認定
パブリックアフェアーズ
プロフェッショナル

２０１６年に『ルール形成戦略研究所』が
現代の志塾多摩大学で政産官学の垣根を越えた知見の集積として設立される。

後に、政治家側も２０１７年４月１２日に
『ルール形成戦略議員連盟(甘利明会長)』が
設立される。

２０１７年８月２５の日本経済新聞朝刊に
『イノベーションとルール【増えるかロビイスト】』で
再度特集掲載される。

２０１９年２月に『一社).日本パブリックアフェアーズ協会』が
創設される。

２０２０年３月８日の日本経済新聞朝刊(政治４)に
ロビー団体として公表される。

其処で『日本初のロビイスト認定制度』として
政府渉外や政策提言などのロビー活動(パブリックアフェアーズ活動)に
従事する個人を一定の条件を満たした場合に
『JPAA認定:パブリックアフェアーズプロフェッショナル』として
認定することで職業としての社会的認知の獲得、専門性・サービス品質向上、
コンプライアンスの推進等に寄与していける者としての
『ロビイスト』の称号、地位を賦与したものである。

今期、其の【認定証】をコロナ禍で再度認定試験に合格し
資格の更新を２０２０年６月２６日に果たすことが出来ました。

そして、目下の処、社会貢献、政治的活動貢献の為
日々公私ともに勤しんで居るところでもあります。

日本における大阪・関西万博の開催に寄せて

これからは、我等は、率先垂範をもってして、2025年大阪・関西万博で、世界に、日本國の存在感を高め、我が國をはじめ世界中の子どもたちの未来に、夢とSDGsな希望の光明を照らし続けよう。

そして甚大なる被災地の東北エリアの復旧・復興へ新規事業社らの誘致で、雇用創出と就業や居住施設、設備投資の促進を。
又、同エリアへの観光事業らにより「国際観光都市」づくりで、歴史に残る復旧復興と町おこし・街づくりを国内外からの様々な誘致に尽力致して参ります。

更には、アジアヘッドクォーター特化地区を目指し、「ハイブリッド型災害対応防災拠点」となる各種商業店舗を誘致し、地域社会および住民に安心安全な生活のため引き続き尽力してまいります。

世界各地で多発する紛争のさなか、日本国での世界平和の祭典に向けて、一丸となり、創造力や解決向上力の増強と、
更なる国土強靭化力で、世界中を巻き込み、世界一安全・安心な国造りを、共に目指して参ります。

国家戦略特区をフル活用し、「ハイブリッド型災害対応防災拠点」たる多業種の企業や各種商業施設らを誘致。
地域社会と住民に安心安全な“くらしをつつむ”町づくりを目指します。
『世の為、人の為、国民の生活を第一に、国民と共に汗をかき、國を動かし、明日の日本を創る』を当社のライフワークに掲げ、此処に宣誓致します！

・・・より高く、より∞に！

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