世界一安全・安心な国造りを目指す | 株式会社石橋地域振興総合研究所

世の為、人の為、
国民の生活を第一に、
国民とともに汗をかき、
国を動かし、明日の日本を創る

本社銀座に移転し、
ただいまホームページ改修中

当社の使命

現在の我が国においては、国民の生命と財産を断固として守る、強靭な国づくりが急務です。
地方創生とは、地方の人口減少を抑制し、持続可能な社会を形成することを目的とした政策や取り組みです。当社では、「デジタル」による「地方創生」を提唱しており、地方創生の４つの柱である「地方に仕事をつくる」、「人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力的な地域をつくる」に沿った施策につながるものと確信しております。生成AIをはじめとするデジタル技術を利活用しながら『社会実装』することで、レジリエントな「デジタル化社会」の形成等に粉骨砕身務めてまいる所存です。
首都圏直下型地震や南海トラフ地震に加え、日本海溝と千島海溝地震など、地震や台風のあらゆる大規模な自然災害とその「災害ごみ」の処理計画の策定も併せて、全国レベルでの備えを急がねばなりません。
設置準備が進む「防災庁」の先で、近年激甚化・頻発化する災害に対する徹底した防災対策を進める必要があります。

当社は「世界一安全な国・世界一安心な国、日本」を創り上げるという政府施政方針に全面的に共鳴し、これに全力で取り組んで参ります。
『当社』を鎹(かすがい)に、点から線に、線から面に、面から立体へと複合的且つ相乗効果の化学反応の連鎖でシナジーを極大化し、あまたの企業を巻き込んだ産学官のマッチングを執り行っております。
ご興味ある方はお問い合わせよりご連絡下さい。

当社ロゴマークの意味

「正義・情熱」の赤、「平和・平等」の青、
「未来・希望」の緑が、円となってつながり、
和として表現しています。

業務内容

経営コンサルタント業務
地域開発、不動産開発の企画、立案・計画、事業化コンサルタント業務
防災都市・不燃化街づくりおよび沿道建築物耐震化プロジェクト事業全般
中小都市における地産地消式循環型バイオマスタウン（社会）、スマートシティ・コンパクトシティの提案、構築、運営、評価
不動産の売買、仲介及び管理と、フィンテックを交えたアセットマネジメントのコンサルティング等全般
当社と連動して、空き家・空き地対策/中古住宅市場の流動･活性化政策(AK-tec)を一社).中古住宅市場活性化支援機構の理事長として推進

産学官民のパイプとして
風通しの良い国づくりのため、
全力で取り組んで参ります

現在の取り組み

「空き家」対策を自社発案のAki-Tec：アキテックの活用・推進により、政府の”中古住宅市場活性化委員会”へ貢献を試み、又、所有者不明土地・家屋の流動化にも尽力中
「新しい東北」の創生を、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性ある未来社会」に繋がる様、
国土交通省および復興庁のもとで大震災復興事案らの各種事案の創出・推進
被災地での新次元の防災・環境都市、ソフト・ハード両面の多重防御による津波対策、
各種再生可能エネルギー・自然エネルギー導入による「スマートシティ」構築
中心市街地の商業・サービス業の集積した地域「中心商店街区域」の、
空き店舗、空き地等の不動産の所有と利用を分離・再生・整備し、一元的な商業施設のプロパティマネジメントらで、
区域のまちづくり・再生事業を「経済産業省商務流通グループ中心市街地活性化室」メンバーとともに展開
「沿道建築物耐震化プロジェクト」（緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例）の実施と、
「木造密集地域不燃化プロジェクト」を東京都・２３区・各安心安全部会と連携・推進
国土交通省は「空き家再生等推進事業」で、空き家の解体や活用、所有者の特定などに補助を行っております。
「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告を受け、当社では「空き家問題」対策に取り組んでまいります。
「成年後見人制度」活用により”安心と信頼の不動産取引に貢献できる”制度への取り組み・運営を、
超高齢化社会にも対応・併用可能な事業と致しまして、只今より、『市民後見人』（社会貢献型後見）のあり方を含め、
”新しい権利の擁護の担い手”と為れる様、実践的研究を開始いたしました。
※弊職も『不動産後見アドバイザー』の資格を、初回資格講習会で取得して居ります。
地方創生を、IT×地方創生、観光推進、インバウンド支援、地域産業支援、
自治体向けIT、まちづくり支援らを、全国の自治体、観光協会、官庁、
商工会、商工会議所に関わる方々と邁進中。

認定証

一般社団法人
日本パブリックアフェアーズ協会
認定
パブリックアフェアーズ
プロフェッショナル

２０１６年に『ルール形成戦略研究所』が
現代の志塾多摩大学で政産官学の垣根を越えた知見の集積として設立される。

後に、政治家側も２０１７年４月１２日に
『ルール形成戦略議員連盟(甘利明会長)』が
設立される。

２０１７年８月２５の日本経済新聞朝刊に
『イノベーションとルール【増えるかロビイスト】』で
再度特集掲載される。

２０１９年２月に『一社).日本パブリックアフェアーズ協会』が
創設される。

２０２０年３月８日の日本経済新聞朝刊(政治４)に
ロビー団体として公表される。

其処で『日本初のロビイスト認定制度』として
政府渉外や政策提言などのロビー活動(パブリックアフェアーズ活動)に
従事する個人を一定の条件を満たした場合に
『JPAA認定:パブリックアフェアーズプロフェッショナル』として
認定することで職業としての社会的認知の獲得、専門性・サービス品質向上、
コンプライアンスの推進等に寄与していける者としての
『ロビイスト』の称号、地位を賦与したものである。

今期、其の【認定証】をコロナ禍で再度認定試験に合格し
資格の更新を２０２０年６月２６日に果たすことが出来ました。

そして、目下の処、社会貢献、政治的活動貢献の為
日々公私ともに勤しんで居るところでもあります。

國益最優先による國産デジタルインフラ整備とアジアにおけるデジタル安全保障

日本人・日本企業の國益を守り抜くことを最優先に、我が國は國産デジタル情報インフラの自立的整備と、それを維持・防衛する高度なデジタル國防体制の確立に全力を尽くします。
この基盤こそが、国民の生命・財産・尊厳を守り、日本経済と社会の持続的発展を支える最前線となります。

我々は、外部依存を最小化した純國産技術の開発・実装を更に推進し、情報通信の主権を堅持します。加えて、万全なサイバー防衛網の構築によって、全ての国民・全ての産業を一丸で守り抜きます。

さらに、日本が誇るデジタル技術と堅牢なインフラをアジア諸国に広く展開し、各国の情報主権確立と経済発展を後押しします。
アジア地域全体で安全保障と繁栄を共有し、自由で開かれたデジタル連携の要として、共助共栄の新たな時代を切り拓いてまいります。

国家戦略特区と先端政策を最大活用し、「ハイブリッド型デジタル安全保障拠点」を全国に整備、多様な企業・産業との連携強化を通じて、地域社会と住民の安全・安心を揺るぎないものとします。

『世の為、人の為、国民の生活を第一に、国民と共に汗を流し、国を動かし、明日の日本を創る』
この信念のもと、ここに新たな時代創造の一端を担うことを、力強く宣誓します。

・・・より高く、より∞に！

各省庁のアイコンとリンクしており、タップされると安全なホームページ・サイトに繋がります。