産業基盤に貢献する
コンサルティング
メインビジュアル

枠

国や地域、自然環境などの経営の土台となる社会・産業基盤との
全体最適を図ることで、社会そのものに対する真の経営革新、
業務革新を実現します。
現代の国や地域、自然環境など社会が抱える課題は、複雑に絡み合っており、
その解決には“全体最適”の視点が不可欠です。
これからの社会についての政策提言に基づき、
技術や制度改革などの面から社会および産業基盤の再構築を図ります。
社会・産業基盤に貢献するコンサルティングは、
長年培ってきた調査・研究・分析の実績を基に、
政策提言、社会・技術ロードマップ、社会システム・実証実験、産業・社会調査、
環境・新エネルギー、地域活性化、医療・介護・子育て支援、産学官連携・教育、国際協力などの案件について支援を自主的に目指します。

事例紹介

出雲 充様 株式会社ユーグレナ 代表取締役社長

① バングラディシュの栄養失調850万人以上のたんぱく質不足 ミドリムシ・ユーグレナで救った実績

 タンパク質の不足をユーグレナで救った実績

② ジェットエンジン燃料

 ミドリムシでユーグレナ由来のバイオジェット燃料の精製の研究開発。

③ インフラへのODA

 バングラディッシュへの日本政府ODA6000億円で陸・空のインフラ整備を、当社顧問先の(株)NEXTグループと日本企業の参画を目指す。
  • 写真
  • 写真
  • 写真

ユーグレナが取り組む次世代バイオ燃料の開発

DeuSEL(デューゼル)プロジェクト

2014年6月よりいすゞ自動車株式会社と、占有率100%でも車両のエンジンに負担をかけることなく使用することができる微細藻類ユーグレナ由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化を目指して、「DeuSELプロジェクト」を始めました。

国産バイオ燃料計画

温暖化対策などによる世界的なバイオジェット燃料の必要性の高まりを踏まえ、2010年5月より、ユーグレナ由来のバイオジェット燃料の研究開発を進めています。
2015年12月より、横浜市、いすゞ自動車株式会社、全日本空輸株式会社の協力を得て、「国産バイオ燃料計画」をスタートしました。
この「国産バイオ燃料計画」によってバイオ燃料製造実証設備が完成すると、初の国産バイオジェット燃料が作れるようになるほか、ユーグレナ以外の原料からもバイオ燃料が製造できるようになります。

ユーグレナ由来のバイオジェット燃料の特徴

  • 農地以外での培養が可能なため、食料と拮抗しない。
  • 地上のCO2を吸収して成長するため、トータルとしてCO2排出量の削減が期待される。
  • 条件がそろえば1年中収穫でき、培養効率が良い。
  • 比較的軽質な油が取れるためジェット燃料に精製しやすい。
五十嵐 泰夫様 東京大学大学院農学生命科学研究科 元教授

職歴

1977年 日本学術振興会奨励研究員
1978年 東京大学農学部助手
1994年 東京大学農学部助教授
1996年 東京大学大学院能楽生命科学研究科教授

バイオテクノロジーに関連した主要命題を含む、農業・食料関連、温暖化のもと地球環境の健康、バイオマス由来によるエネルギー関連、等においてパートナーとして以下のような事業を手がけております。

  • 中小都市における「地産地消式循環型バイオマスタウン」、「近未来型新エネルギータウン」の提案、構築、運営、評価。
  • 中小都市におけるバイオエタノールの生産・利用に関しての、農林水産省、経済産業省、環境省など、あるいはそれらの連携によって、各種新エネルギーの研究と目標値の提案、構築、運営、評価。
  • 農林水産省と経済産業省が勧める「農商工連携(農商工等連携促進法)」により、農業でのIT(情報技術)活用やバイオ燃料の生産などで農林水産業と商工業の連携を促し、地域の雇用促進にもつながる地域活性化作の実務研究とその実現化。
  • 我が国において持続可能なバイオマス利活用を促進するための、地域物質循環や環境負荷などを十分に考慮した地域完結型「地産地消エネルギー(地燃料)」システムの具現化像の提案、構築、運営、評価。
柏崎駅前 防災型 新エネ・エコタウン創出に向けた
タウンエネルギーマネジメント型の街づくりの提案
柏崎防災型新エネ・エコタウン構想の策定と
施工に関する事業
写真
写真
写真左より
五十嵐教授 / 柏崎市前市長 / 石橋將
エネルギーを創出し、街全体でコントロールする快適で安全な次世代の街づくりをコンセプトに、新エネ・エコ事業の集約、関連産業との相乗効果を狙い、社会・地域貢献やネーミングライツによる企業ブランディングまでを視野に入れた包括的な提案をおこないました。

枠

PAGE TOP