国民に貢献する
コンサルティング
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企業を愛し、企業繁栄に奉仕する
経営革新コンサルティングは、常に社会環境や経営環境変化を踏まえ、
各企業・事業体のお客様に対し、経営や、事業戦略の策定を支援いたします。

さらに、技術経営(MOT:マネジメント・オブ・テクノロジー)や環境経営といった新たな経営手法への取り組みも
積極的に推進し、最新の動向なども踏まえた確かな知見を持ったコンサルティングを提供いたします。

今、企業・事業体を取り巻く環境は、これまでになく大きく変わろうとしています。少子高齢化や、
グローバル化、コンプライアンスや、環境、安心・安全といった社会的要請の拡大などが挙げられます。
経営には、今以上の効率化や、社会へのより高い付加価値の提供が求められています。
そうした時代背景に最適な「経営戦略や事業戦略」の策定、それらを効果的、効率的に実現する
「マーケティング戦略や組織・人材戦略」の策定のための取り組みが重要であると考えています。

事例紹介

小倉將信様 衆議院議員
小倉將信様プロフィール
<国会>

総務委員会 理事

今度は立法府の側から総務省の法案や予算を審議し、更には6名の与党理事のひとりとして野党の方々にも協力を仰ぎながら地方行財政や、消防、情報通信や行政評価などの円滑な実施に努めてまいります。特に、新年度から地方公共団体が不安なく住民サービスを実施できるように、地方交付税法を年度内に成立させることは重要です。

国会対策委員会

国会対策委員会では、いつ本会議や委員会を開催し、どのタイミングで法案や予算を審議し採決を図っていくのか、野党に根回しして決めていきます。自民党の総務会を通過しても政府の閣議決定がなされても、国会で審議採決されなければ実現には至りません。その意味では、国会対策委員会は「縁の下の力持ち」的な重要な役割を担っています。新しい仕事ですが、先輩議員から学びながら円滑な国会運営に努めてまいります。
このほか、消費者問題に関する特別委員会、災害対策特別委員会に所属しています。
<自民党>

国土交通部会 副部会長

国土交通部会は国土交通省に関する施策を統括する自民党の政策決定機関です。団地再生、多摩都市モノレールや小田急多摩線の延伸など、町田市や多摩市の多くの地域課題が国土交通省に係わるものです。国土交通部会の副部会長として、地元の要望に応えるだけでなく、空き家・所有者不明土地の問題などの国家的な課題についても積極的に取り組んでいきたいと思います。

法務自治関係団体 委員長

地方六団体(知事会、市長会、町村長会、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会)、消防協会、行政書士会などの総務省に関係する団体に加えて、弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会などの法務省に関係する団体の窓口として予算や税制の要望を承ります。また、統一地方選挙や参議院選挙の勝利に向けて友好団体に協力をお願いすることになります。

消費者問題調査会 事務局長

消費者庁に係わる施策、法案、予算その他を審議する調査会の事務局を担当します。早速、今回の臨時国会でも食品の自主回収の届出を事業者に義務づける食品表示法の改正を予定しております。消費活動を行っていない国民はおりません。消費者問題はすべての国民に関わる問題です。企業の健全な経済活動を促すことで消費者の権利を守れるよう、この大きな課題にチャレンジしていきます。

行政改革推進本部 事務局次長

以前も事務局次長として、政府予算の無駄をなくす行政事業レビューや、行政運営の新しい形でもあるEBPM(エビデンスに基づく政策立案)に取り組んできました。塩崎恭久本部長の下で再び同様のタスクを任されることになりました。

経済成長戦略本部 事務局次長

日本経済再生本部と経済構造改革特命委員を統合し、新たに党の経済成長戦略を立案する「経済成長戦略本部」が立ち上がり、岸田文雄本部長、林芳正座長、木原誠二事務局長の下で事務局次長を拝命しました。まずは消費税引き上げの影響とその対策について議論します。
このほか、広報本部広報戦略局 次長地方創生実行統合本部 事務局長代理中古住宅市場活性化委員会 副委員長の職務も承りました。
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2018年1月31日に柏崎市市長を、「総務大臣政務官/小倉將信衆議院議員」に
柏崎市の”消防”・”防災”等を含めた陳情・お引き合わせを、(株)石橋地域振興総合研究所が行いました。

【要望の内容】
総務省消防庁 消防・救急課
  • 「消防力の整備指針」に係る要望要因の算定基準について
  • 「消防力の整備指針」に係る化学消防車の算定基準について
  • 原子力災害への防護資機材の充実について
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2018年1月31日 桜井柏崎市長と自治体消防強化を総務省小倉將信政務官に陳情
建築物耐震化・問題

南関東では東京直下型も含め、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が
発生する確率は70%ともいわれています。
過去の大地震で倒壊した建物の多くは、昭和56年以前の古い構造基準で建築されたものです。

当社は、一般社団法人全国住宅産業協会の正会員であり、
協会の“新規事業委員会”の委員として、都市防災総合推進研究会の新規事業第1小委員会で、
『建築物耐震化プロジェクト』を実施・実践して居ります。」
また、当該プロジェクト(※1 アイコン※2 アイコン)も実施しています。

<沿道建築物耐震化プロジェクト>

耐震診断は資産の再構築

平成23年6月28日《条例施行》により、「耐震診断」助成は、
平成23年から平成26年度までの間、国や都で全額相当の助成を受けられます。
※ 原則として「自己負担なし」とする制度
当社では、各オーナー様のビルを資産価値向上へ再構築する絶好の機会をサポートいたします。

何にもかえがたい人命の尊重

阪神・淡路大震災では死者6400余名の約80%がビル倒壊による犠牲者です。
ビル内部にいた方の他、外部周辺にいた方も含め、ビル倒壊は内部・外部の被害者を出します。
この機会に、義務・条例化された耐震診断のお手伝いを当社がいたします。
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    東京都都市整備局資料より
木密住宅・問題

<木密不燃化10年プロジェクト>

2020年の東京への
アクションプログラム

当社では2020年オリンピックに向け、木密地域不燃化プロジェクトを、
都・区との綿密な連携により、スムーズに実施すべく取り組んでおります。

安心・安全なまちづくりに向けて

只今、首都圏及び周辺、等における危険液状化エリアへの地盤診断義務化や、
その結果への対処・補強等を、第三者的公正公明な機関により“磐石且つ強靭化"をはかれる
『政策の条例化』と、南海トラフ、等への耐震化や、津波対策を可及的速やかに致すためにも、
必然的たる『高台での安心・安全なまちづくり』を地方行政機関と協調しつつも、
国土交通省様が崇高な大黒柱となられ、当社は“くらしをつつむ”声を、
政府にもあげつづけてまいる所存です。

1. 市街地の不燃化
「燃えないまち」
2020年までに、不燃化領域率を56%→70%へ

2. 延焼遮断帯の形成
「燃え広がらないまち」
2020年までに、主要な都市計画道路の整備100%へ
  • 不燃化特区の指定と特別の支援による不燃化の促進
  • 延焼遮断帯を形成する特定整備路線の整備と特別の支援
  • 不燃化を促進するコア事業認定と区主導による先行実施

特別の支援
  • 不燃化助成の上乗せ
  • 都税の減税措置
  • 種地としての都有地の提供
  • 事業執行体制確保のための支援
  • 沿道の用途地域・密積率の変更時期の前倒し
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当社は、「一般財団法人 首都圏不燃建築公社」様の御取組に
強く共感・共鳴致し、「燃えない家とまちづくり」を当社当該事業の使命と覚悟し、
「木造密集の解消は、まだまだ此れから、“終わりのない課題”」をテーマに
微力ながら、「住民の“くらしをつつむ”」姿勢で、じっくりと取り組んでまいります!!

目下、一般社団法人 中古住宅市場活性化支援機構の理事長として、
テクノロジーを駆使した空き家・空き地の利活用の
『Aki-Tec:アキテック』を創出し推進中 ‼
※SIPと人工知能技術を融合させてのSociety5.0の実現
自見 はなこ先生

プロフィール

筑波大学国際関係学類卒業
東海大学医学部医学科卒業
東京大学医学部付属病院小児科勤務
虎の門病院小児科勤務
日本医師連盟参与・日本小児科医連盟参与
東海大学医学部客員准教授

<児童虐待>

これまでの取り組み
2018年6月15日 児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議
2018年6月25日 児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議
2018年6月29日 第77回児童虐待等要保護事例検証に関する専門開示
※上記ほか自治体向け調査を実施

2018年7月10日 「児童虐待防止に関するご提案書」を
厚生労働省こども家庭局家庭福祉課へ陳情

(以下、陳情内容を抜粋として掲載)
わが国は、現在、「少子高齢化」という国家基盤に対する大きな変革の波にさらされております。
また、この減少がもたらす結果に対する検証、その対策について、多くの議論がなされているところであります。
「高齢化」については、人工構成上、不可避の現象であり、「少子化」に対する対応が最も重要になると思われます。
そのような状況下において、昨今、子供に対する虐待事件が頻発しており、痛ましい結果となった事例も多数見られます。
超高齢化社会に向けて、高齢者向け施策も大事ですが、
それと同じくらいに将来のこの国を担う児童に向けての施策が十分でないと考え、
下記のご提案を行わせていただくものであります。

  • 児童相談所(児相)等の体制強化
  • 行政権限による強制介入制度の強化
  • 法制度の(運用)整備

「成育基本法案」の意義

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平成30年12月7日 東京新聞

(以下、記事を抜粋として掲載)
日本では現在、妊娠期は妊娠期の施策、出産後は出産後の施策と分かれているが、
分断された取り組みでは虐待死はなくならない。
親の妊娠期から子が成人するまで、切れ目のないサポートを目指すべきだ。

法案は縦割り行政の弊害も意識している。
子ども関連の施策の所管は内閣府、厚生労働省、文部科学省に分かれ、
誰が最終責任者か分からない。
法案には、ゆくゆくは「子ども家庭庁」をつくって欲しいとの意味も込められている。
基本法の制定はあくまでスタート。


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ロビー活動

技術革新 政治を動かす

まず商標法照準

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、グループに「制作企画部」を新設。
自社に有利な法制度の実現に向けたロビー活動を展開する。

革新を進める上で障壁になるルールを自社だけで
変えるのは困難と、対話アプリの大手のLINEは、「公共政策室」を開設し、
「情報法制研究所」を主導し、産学協同でロビー活動を進めている。

産学で人材育成

多摩大学は昨年「ルール形成戦略研究所」を設立。
大企業や政治家を巻き込んで政策作成の原動力になることを目指す。
4月には、自民党の衆参国会議員が「ルール形成戦略議員連盟」を設立。

米国などの環境規制が日本のハイブリッド車(HV)に不利に働いた経験から、
企業や政府が率先して企画作りに乗り出すことを提言する。
既存の法令を単純に守ればいいという嗜好から革新的なビジネスは生まれにくい。
ルール作りの戦いは日本の企業風土にも変革を迫る。

(2017/8/25 日本経済新聞・朝刊より抜粋・引用)



HPをご覧いただいている御社に、「公共政策室」や、「政策企画部」らの新設及び、
その運営と実践活動をご支援して居ります。
実践活動をプロのロビーストとして、ご支援して居ります。

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